白石市議会 2020-06-19 令和２年第４４１回定例会（第５号） 本文 開催日：2020-06-19
最低賃金については、政府、労働者、使用者でできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年度までに全国平均1,000円を目指すとした雇用戦略対話合意が2010年に成立しておりますが、まだまだ程遠い状況となっております。
最低賃金については、政府、労働者、使用者でできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年度までに全国平均1,000円を目指すとした雇用戦略対話合意が2010年に成立しておりますが、まだまだ程遠い状況となっております。
記１、「２０２０年までに全国平均１，０００円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２、設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給(時間額９８０円)を下回らない水準に改善すること。
記、１、「２０２０年までに全国平均１,０００円を目指す」という目標を挙げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自立的成長の実現に向けて最低賃金を引き上げること。 ２、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るよう、国に対し要請すること。
記１ 「2020年までに全国平均1,000円を目指す」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を早期に1,000円に引き上げること。２ 設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額980円）を下回らない水準に改善すること。
先般、最低賃金にかかわって、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政労使、つまり政府・労働者・使用者の雇用戦略対話合意が成立しております。最低賃金1,000円は中小企業には支払いが困難との意見もあり、さらに中小企業が倒産してしまうなどの声が大きく出たりしております。
記１、「できる限り早期に全国最低８００円を確保」「２０２０年までに全国平均１，０００円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「未来投資戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２、厚生労働省のキャリアアップ助成金を有効活用した最低賃金の引き上げを図ること。
記、１、できる限り早期に、全国最低８００円を確保、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話合意、経済財政運営と改革の基本方針及び未来投資戦略、さらには、ニッポン一億総活躍プランを十分尊重し、経済の自立的成長の実現に向けて最低賃金を大幅に引き上げること。 ２、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るように国に対して要請すること。
最低賃金に関わって、2010年に、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」とした政労使の「雇用戦略対話合意」（３者合意）が成立しています。 最低賃金の改善を図り、労働者の所得を確保し、同時に零細中小企業への支援策を拡充することが地域経済の発展に欠かせない施策であると考えます。
１ 雇用戦略対話合意に基づき、最低賃金を早期に引き上げ、景気状況に配慮しつつ北海道地方最低賃金審議会の審議を尽くすとともに、デフレ脱却と経済の好循環の実現を図るため、本来あるべき水準への最低賃金の引き上げについて、政労使一体となった取り組みを進めること。２ 道内事業所に対する指導監督を強化するなどし、最低賃金制度の確実な履行を図ること。
記１ 「できる限り早期に全国最低800円を確保」、「平成32年までに全国平均1,000円を目指す」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
記１、「できる限り早期に全国最低８００円を確保」「平成３２年までに全国平均１，０００円をめざす」という目標を掲げた「雇用戦略対話合意」、「経済財政運営と改革の基本方針」および「日本再興戦略」、さらには「ニッポン一億総活躍プラン」を十分尊重し、経済の自律的成長の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。
けれども、毎年３％程度では雇用戦略対話合意の先延ばし、格差と貧困解消、おくらせるだけでございます。先進諸国の最賃は１時間１，０００円以上、月額２０万円以上普通であって、労働者の生活と労働力の質、消費、購買力を確保しながら地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせております。その実現保障するためには、政府は率先して大規模な中小企業の支援策を拡充しながら最低賃金を引き上げる。
記、１、雇用戦略対話合意に基づき、早期に賃金８００円を確保し、平成３２年までに全国平均１０００円に到達できるよう、北海道地方最低賃金審議会の答申を充分に尊重し、最低賃金を引き上げること。 ２、最低賃金引き上げに際し、中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする対策を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成２８年１０月１１日。 北海道恵庭市議会。
結果として、２０１５年には１８円の引き上げに至ったものの、全国加重平均７９８円という地域別最低賃金の額は、雇用戦略対話合意の目標には及んでいない状況にあります。
記１ 「雇用戦略対話合意」に基づき、早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均1,000円に到達することができるよう、平成27年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２ 設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額882円）を下回らないよう、適切な水準を確保すること。
この間、政府も地域経済再生のために賃金引き上げについても言及し、2010年には「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使の「雇用戦略対話合意」が成立している。 地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠といえる。
また、２０１０年の「雇用戦略対話合意」では「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」としています。 中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引上げる必要があり、生活できる水準の最低賃金を確立し、誰もが安心して暮らせる、不況に強い社会を形成することが求められます。 以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を強く要望します。
記１ 雇用戦略対話合意に基づき最低賃金が早期に800円を確保し、平成32年までに全国平均が1,000円に到達することができるよう、平成26年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金を大幅に引き上げること。２ 設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が、道内高卒初任給（時間額916円）を下回らないよう、適切な水準を確保すること。
１ 雇用戦略対話合意に基づき早期に８００円を確保し、平成３２年までに全国平均１千円に到達することができるよう、平成２６年度北海道地方最低賃金審議会答申を十分尊重し、デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて、最低賃金をできる限り引き上げること。２ 設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の賃金が適切なものとなるよう、その水準を確保すること。
２０１０年の「雇用戦略対話合意」では「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」としています。中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引上げる必要があり、生活できる水準の最低賃金を確立し、誰もが安心して暮らせる、不況に強い社会を形成することが求められます。